外交部：米国防権限法の中国に関わる内容に断固反対

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、米議会「2013会計年度国防権限法」の中国に関わる内容について、重大な懸念と断固たる反対を表明した。

　--米議会の可決した「2013会計年度国防権限法」には、F16-C/D戦闘機の台湾への売却や釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への米日安保条約の適用を米大統領に求める内容が含まれている。

　中国は米議会「2013会計年度国防権限法」の中国に関わる内容について、重大な懸念と断固たる反対を表明する。釣魚島問題における中国の立場は一貫した、明確なものだ。釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。米日安保条約は歴史の特定の時期における2国間の取り決めであり、中国を含む第三国の利益を損なうべきではないし、ましてや他国間の領土係争に介入すべきではない。

　中国は、いかなる国が台湾に武器を売却することにも断固反対する。われわれは米議会の一部に、冷戦思考を捨て、地域の平和・安定の大局に立ち、中米間の3つの共同声明の原則を恪守し、中国側の核心的利益を的確に尊重し、地域の平和・安定にプラスの事、中米関係の安定的発展と両岸関係の平和的発展にプラスとなる事を行うよう促す。その反対の事をするのではなくだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月24日