全人代記者会見「立法計画では環境保護立法を特に重要視」 (2)

　全人代の最も重要な取り組みの1つが、全人代代表が地元から報告し、把握してきた状況および意見が政府の政策に反映されるよう促すことで、昨年は割合顕著な成果を上げた。例えば昨年9月に国務院が打ち出した「大気10条」には、石油製品の質の向上、石炭消費総量の抑制、大気のモニタリングと公表の強化など全人代の代表や環境資源保護委員会の提言が少なからず取り入れられた。

　われわれのもう1つの重要な取り組みが、環境保護法の改正だ。すでに昨年2回目と3回目の審議が行われたが、採決には付されなかった。今年再び審議を行う予定だ。通常われわれは1つの法案について3回審議して可決しており、採決に付すことができる。同法案の審議を再び行うのは、より良く社会の才知を取り入れ、社会各方面の意見を取り入れ、より良く社会の関心を反映するためだ。質の高い、有効な新環境保護法をしっかりと制定したい。三中全会の決定は、最も厳格な制度によって環境を保護することを明確にしている。全人代常務委員会の立法計画では、環境保護立法が特に重要視されている。例えば大衆の関心が高い水質汚染対策法、土壌汚染対策法はすでに計画に盛り込まれている。その他に今年は大気汚染対策法の執行状況検査も始動する。これを踏まえて同法を改正し、煙霧対策を法制面で支えることを検討する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月5日