三中全会の民生改革の10大注目点 (3)

■不動産税立法

　【注目点】総合と分類の結合した個人所得税制を段階的に構築する。不動産税立法を加速し、改革を適時推進する。

　【解説】中国不動産・住宅研究会の顧雲昌副会長は「三中全会の表現は、不動産税システム全体の調整を意味する。不動産税の立法と改革は、不動産税だけでなく包括的な増減調節に関わる可能性がある」と指摘した。

■大学入試「1回の試験で人生が決まる」を打破

　【注目点】普通大学の統一入学試験と高校学力判定試験の成績の総合的評価に基づく多元的な学生採用システムを段階的に普及させる。全国統一試験の科目を減らし、文系・理系を分けず、外国語などの科目は受験機会を1年間に複数回与えることを検討する。

　【解説】「決定内容は現行の入学試験制度の弊害を鋭く突いており、『点数が人生を決定する』現状を打破するうえでも、総合的人材を育成するうえでも必要なものだ」。中国教育科学研究院の儲朝暉氏は「改革によって大学入学試験は『指揮棒』から『サーバー』に変る。現行の行政主導の計画的学生募集から専門を基礎とする自主的な学生募集へと変り、大学も学生も選択権が拡大する」と述べた。

■資源価格改革

　【注目点】市場が価格を決定する仕組みを整える。水、石油、天然ガス、電力、交通、通信分野の価格改革を推し進める。

　【解説】「重点分野の資源性産品価格改革は安定供給を確保するとともに、産業構造の調整と省エネ・排出削減を促進した」。元国家発展改革委員会エネルギー所長の周大地氏は「だが水、電気、石油、天然ガスなどは民生の必需品であり、今回の資源価格改革では、困難を抱える大衆への補助を拡大し、科学的で公平かつ人間性ある改革計画を策定すべきだ」と述べた。