オランド仏大統領が初訪中　経済・貿易が中心議題に (2)

　だが中仏間に長年存在してきた「経済的補完性」は近年、現実の経済貿易によって弱まり続けている。かつてフランスの対中輸出のトップ3を占めた高速鉄道、航空機、原発はすでに後続力を欠いている。両国間の貿易と投資のバランスをどう取るかが、対中経済貿易関係においてフランスが最優先に考える問題となっている。

　王氏は中仏貿易の展望について「貿易赤字が拡大し続ける中、フランスは伝統的貿易分野での協力の継続的深化を差し迫って望んでいる。また、新エネルギー、農業、食品加工業、医薬・衛生、持続可能な都市建設などの面で、対中貿易の新たな協力軸を得ることも望んでいる」と分析した。

　王氏はまた「EUの重要加盟国と国連常任理事国として、中国・EU関係およびシリア問題、マリ問題を含む世界や地域の重大問題も、両国首脳の議題に上る」と指摘した。

　■協力と溝　中仏関係は安定的発展へ

　昨年のフランス大統領選で、フランス最大左翼政党、社会党のオランド氏が現職のサルコジ大統領を破って当選した。サルコジ氏在任中、中仏関係は急激な起伏を経験した。中仏関係の行方を見るうえで、オランド政権が対中関係をどう処理するかが注目され続けている。対中理解の不足により、オランド氏は大統領選中、人民元相場や両国貿易の「不均衡」について、いくつかの不満的発言をした。

　だが2012年5月7日、大統領当選後わずか10数時間でオランド氏は中国の孔泉駐仏大使とパリで会見。また、今年3月に習近平国家主席が就任すると、ほどなくして電話会談を行った。対中関係におけるオランド大統領の矛盾しているように見える言動は注目の的にもなった。

　オランド政権期のフランスの対中外交について、王氏は「オランド氏も前任のサルコジ氏も、中国の急速な発展への反応に二面性がある。つまり懸念を抱く一方で、協力の強化も望んでいる。だが中仏間に戦略・利益上の根本的な衝突はない。過去を振り返ると、中仏関係に障害や妨害が生じても、両国は速やかに意志疎通をして調整を行った」と指摘。「オランド氏個人のスタイルとフランスの内政・外交の必要性から判断して、『安定的発展』が未来の中仏関係の主要基調であるはずだ。個人のスタイルを見ると、オランド氏はサルコジ氏よりも実務的で慎重だ。フランス国内の発展を見ると、現実の経済的苦境を前に、オランド政権は『経済に資する外交』を打ち出しており、フランスは中国との貿易協力の強化を期待している。国際情勢を見ると、焦点となるいくつかの国際・地域問題においても、フランスは中国との意志疎通と協力の強化を必要としている」と分析した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月25日