米国による中国台湾地区への武器売却について外交部報道官がコメント

外交部（外務省）報道官は26日、米国による中国の台湾地区への19億8800万ドル（1ドルは約153.5円）相当の武器売却について記者の質問に答えた。

【記者】米国防総省が26日、米国務省が地対空ミサイルシステムとレーダーシステムを含む総額19億8800万ドル相当の対台湾地区武器売却を承認したと明らかにしたことについて、コメントは。

【報道官】中国の台湾地区に対する米国による武器売却は、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益への重大な侵害であり、深刻に中米関係を損ない、台湾海峡の平和と安定に危害を及ぼし、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送るものである。中国はこれに対して強く非難し、断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。

米国が「台湾を利用した中国牽制」に固執することは、「台湾独立を支持しない」という米国の指導者の姿勢表明と完全に逆行し、中米関係の安定化に向けた双方の努力に完全に逆行するものである。中国は米側に対して、台湾地区の武装化を即時停止し、台湾海峡の平和と安定を破壊する危険な行為を即時停止するよう促す。中国はこれに断固として対抗すると同時に、国家の主権、安全、領土的一体性を断固として守るために必要なあらゆる措置を講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月28日