外交部「米国は国家安全保障を名目にした他国の抑圧を止めるべき」

外交部（外務省）の24日の定例記者会見で、中国とロシアの技術を使ったコネクテッドカーに関する米国の規制案について、林剣報道官が質問に答えた。

【記者】米国のバイデン政権は、ハッキングの脅威を防ぐため、中国製及びロシア製のコネクテッドカーのソフトウェアとハードウェアの販売や輸入を阻止する新たな規則を立案中だ。これについて米商務省は、国家安全保障に関わるとの認識を示している。中国としてコメントは？

【林報道官】特定の国の企業及び製品を標的にした米国の差別的手法は、世界貿易機関（WTO）の基本原則に違反し、国際貿易と投資を混乱させ、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なうものであり、最終的には米国自身の利益も損なうことになる。中国は、米国の産業界からこれを問題視する声が少なからず上がっていることにも注意を払っている。

米国がすべきは、国家安全保障の名目で他国を抑え込み、封じ込めることを止め、各国の企業のためにオープンで公正、透明かつ差別のないビジネス環境を構築することだ。中国は自らの合法的な権利と利益を断固として守っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月25日