中国の貿易会社は安定した自信を持ち、外資系企業は今後5年間の中国市場を有望視　調査結果

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中国国際貿易促進会は先ごろ、貿易会社3100社余りを対象に踏み込んだ調査を実施した。調査データによると、今年第3四半期（7-9月）の発展について、貿易会社の75.1％が「自信は安定しており変わらない」または「比較的自信がある」と答えた。新華網が伝えた。

中国貿易促進会の孫暁報道官は先ごろ行われた定例記者会見で、「中国の経済運営全体の回復・好転に伴い、より多くの現実的かつ効果的な政策措置が効果を発揮している。多くの貿易会社の活力も一層高まることは間違いない」と語った。

「現在の貿易会社の生産と経営に対するプラス要因」については、貿易会社の57.2％が「海外の取引先が一貫して安定している」を選び、55.5％が「国の貿易安定化政策が良い効果を挙げ、地方政府の支援も大きい」を選んだ。また、越境ECなど新たな貿易業態の急速な発展、RCEPによる効果の顕現などのプラス要因も一役買っている。

税関の統計によると、上半期（1-6月）に輸出入実績のあった貿易会社は54万社で、前年同期比で6.9％増加した。その中で、主に中小零細企業、活力ある民間企業は引き続き拡大し、前年同期比で8.3％増加した。 上半期、全国の貿易促進当局が発給したATAカルネは3879件で、前年同期比で217.69％増加した。これは、中国企業が海外市場への参加・拡大への積極性を高め続け、国際市場への自信を強めていることを示している。

今年第2四半期（4-6月）、中国貿易促進会は全国26省（自治区、直轄市）の外資系企業800社近くを訪問調査した。回答した外資系企業のうち、59.82％が加工製造業、64.6％が中小零細企業だった。調査結果によると、回答した外資系企業の9割以上が、2022年第4四半期（9-12月）以降に中央政府が打ち出した外資政策に対し「満足」以上の評価をつけた。

経営状況については、回答した外資系企業の7割近くが今後5年間の中国市場の見通しを有望視しており、9割以上が中国市場の魅力は高まる、または横ばいになると考えており、8割以上が今年の対中投資の利潤率は横ばいまたはある程度高まると予測していた。

対中投資の主たる動機については、「市場規模の大きさ」が77.54％、「優遇政策の多さ」が53.36％、「産業チェーンとサプライチェーンの完備」が39.91％を占めた。

発展の機会については、回答した外資系企業が挙げた中国での発展における重要な機会は「技術革新と研究開発」が60.66％、「中西部地域の持続的開放」が44.49％、「デジタル経済」が43.63％を占めた。このうち「技術革新と研究開発」は2四半期連続で最も重要な発展の機会と考えられていた。

「今年に入り、中国の全般的な経済運営の回復・好転に伴い、多国籍企業の対中投資への自信は安定しており、外資系企業の対中投資拡大という全体的傾向に変わりはない」と孫報道官は語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月9日