外交部「中国と太平洋島嶼国は日本の原発汚染水海洋放出に重大な懸念」

中国とソロモン諸島は10日に発表した共同声明で、国際的義務を履行し、原発汚染水の海洋放出問題を慎重に扱うよう関係国に呼びかけた。ソロモン諸島外務省は声明で、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書に懸念を表明した。外交部（外務省）の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、これに関する質問に対し、「中国と太平洋島嶼国は共に日本の原発汚染水海洋放出に重大な懸念を抱き、放射性物質汚染のリスクを押し付ける日本側のやり方に断固として反対している」と表明した。

汪報道官は「海洋放出は福島原発汚染水の処分における唯一の選択肢では決してなく、最も安全で最適な処分方法でもない。太平洋諸島フォーラムの独立専門家チームのトップが先日、IAEAの安全基準に基づき、正当性は国際的な放射能防護安全基準の10大基本原則の1つであると指摘し、放射能リスクを生じる活動においては、全体的效益を生み、収益がリスクを上回らなければならないと要求したことに、我々は注意を払っている。太平洋を原発汚染水を流す『下水道』と見なすことはこの原則に違反していないか、自らの果たすべき基本的な国際的義務に違反していないかを、日本は自問するべきだ。中国は日本に対して、国際社会の懸念を直視し、果たすべき道義的責任と国際的義務を引き受け、原発汚染水海洋放出の強引な推進を直ちに止め、科学的で透明性ある安全な方法で原発汚染水を処分するよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月13日