秦剛外交部長「戦後国際秩序は維持せねばならず、中国の国家統一は実現せねばならない」

秦剛国務委員兼外交部長（外相）はドイツ・ベルリンで10日、ポツダム会談跡地を見学し、談話を発表した。新華社が伝えた。

秦部長は「ポツダム会談跡地を見学して、歴史と現実が交錯し、多くの感慨を抱いた。1945年に開かれたポツダム会談は第二次世界大戦後の国際秩序を固めるうえで重要な役割を果たし、中国国民にとって特別な歴史的意義を持つものとなった。会談後に発表されたポツダム宣言は、日本が窃取した台湾地区を含む中国の領土を中国に返還すべきということを含むカイロ宣言の規定を再確認した。これは世界反ファシズム戦争の重大な成果であり、中国軍民3500万人が命と鮮血と引き換えに得たものだ。今日、米国はルールに基づく国際秩序をしきりに口にするが、自らが当時起草したポツダム宣言は忘れ去り、『台湾独立』分裂活動を支持・黙認し、戦後の国際秩序を破壊し、中国の主権と領土的一体性を損なっており、中国国民は断じてこれを容認できない」と指摘。

「我々は歴史の警告を胸に刻む必要がある。戦後の国際秩序は維持されなければならず、国際公平・正義は維持されなければならず、『台湾独立』の分裂活動、国際公理・秩序への挑戦、歴史の潮流に逆行する動きは破滅への道であり、中国の国家統一は実現しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年5月11日