米政府が国連事務総長の通話を傍受　外交部「同様の醜聞は初めてではない」

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、汪文斌報道官が米盗聴スキャンダルに関する質問に答えた。

【記者】このほど米国メディアは、米国政府がグテーレス国連事務総長と各国首脳や国連高官との通話状況を傍受していたことを再び記事で明らかにした。国連のドゥジャリク事務総長報道官は18日、すでに国連事務局が米側に正式に覚書を渡して懸念を表明したことを明らかにした。これについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】最近、米国が同盟国を含む世界各国及び国際機関に対して監視・傍受を行っていたとの報道が国際社会で大きな波紋を呼んでいるが、実際には米国が同様の醜聞を暴露されるのはこれが初めてではない。

米国は国連の役割の擁護を主張しておきながら、国連で「盗聴の嵐」を巻き起こしてきた。いわゆる自由と民主主義の「守護者」を自任しておきながら、先進技術を利用して「ハッカー帝国」を築いてきた。情報セキュリティの保護を標榜しておきながら、世界中で「情報セキュリティの罠」を仕掛けてきた。まさに国連事務総長報道官が指摘したように、こうした行為は国連憲章及び「国際連合の特権及び免除に関する条約」に基づき米国が負うべき義務と矛盾する。米国は国際社会、特に国連に対して説明を行い、国連本部が置かれている国として引き受けるべき責任と義務を実際の行動によって履行すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月20日