中日企業家及び元政府高官対話、発展に弾みつけ両国の経済発展に寄与

第8回中日企業家及び元政府高官対話が28日、オンライン形式で開催され、「ポストコロナ時代の中日両国の包括的協力強化」について、双方の代表が対話と意見交換を行った。中国の曽培炎元副総理と日本の福田康夫元首相、及び中日のビジネスリーダー、元政府高官ら40人余りが出席した。中国新聞社が伝えた。

中国側代表は「中日国交正常化から今年で50年になり、双方は経済のテコ入れ、投資の促進、貿易関係、民生改善面の政策で一致点が多く、デジタル貿易、半導体製造、新エネルギー車、水素エネルギー・蓄電、省エネ・環境保護、バイオメディカル、スマート・ウェルネス、第三国市場などの分野で、広大な互恵協力の余地があり、共同で発展の新たな原動力を培い、両国及び世界の経済の強靭で環境にやさしい、健全な発展の実現に助力することができる」とした。

日本側代表は「今後両国は引き続き経済や貿易など包括的な協力を深め、互恵・ウィンウィンと利益の融合を実現し、新型コロナ対策、世界経済の回復促進、産業チェーンとサプライチェーンの安定性の維持などの面で、各々重要な役割を果たす必要がある。双方は、民間の友好的協力のプラットフォームを十分に利用し、両国民間の相互理解と友好的感情を増進し続け、双方間のコンセンサスを実行に移し、両国関係が次の50年間においてさらに大きな発展を遂げる後押しをする必要がある」とした。

中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会（経団連）は同日発表した共同声明で、時代の潮流に順応し、互恵協力を拡大し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に共に尽力し、地域と世界の平和・安定・発展・繁栄を共に促進するよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年11月29日