外交部「トランプ政権期の対中投資禁止令の継続に断固反対」

中国外交部（外務省）の9日の定例記者会見で、米国がトランプ政権期の対中投資禁止令の継続を発表したことに関する質問に趙立堅報道官が答えた。

トランプ政権期に導入した米国の投資家による中国軍関連企業への投資禁止令を継続すると米国が発表したことについての質問に対し、趙報道官は「米国が前政権の誤った手法を継続し、政治的目的から、いわゆる『中国軍関連企業』を標的にした投資禁止令を実施することは、事実と関係企業の実際の状況を完全に無視し、正常な市場のルールと秩序を深刻に破壊し、中国企業の合法的権益を損なうだけでなく、米国を含む世界の投資家の利益を損なうものだ。中国はこれに断固として反対する。米国は法の支配を尊重し、市場を尊重し、過ちを是正し、世界の金融市場の秩序と投資家の合法的権益を損なう行為を止めるべきだ。中国は必要な措置を講じて、中国企業の正当で合法的な権利・利益を断固として守り、中国企業が法に基づき自らの利益を守ることを断固として支持する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年11月10日