王毅部長が中国の発展と対米政策の確定性を語る

王毅国務委員兼外交部長（外相）は現地時間19日、ニューヨークで米中関係全国委員会（NCUSCR）、米中ビジネス協議会（USCBC）、米国商工会議所（USCC）の代表的メンバーと懇談会を行った。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は「今日の世界は平穏には程遠く、新型コロナウイルスのパンデミックが未だ収束せず、ウクライナ危機の硝煙が再び上がっている。中米関係は国交樹立以来の冷え込みを見せ、中米が『新冷戦』に突入することを懸念する声が少なくない」と指摘。現在、中米関係の確定性が減り、不確定性が増えていることについて、王部長は中国の5つの「確定性」として、以下を挙げた。

（1）中国自身の発展という見通しは確定している。近く開催される中国共産党の第20回党大会は、中国の次の段階における発展の青写真と目標を定める。中国経済の規模は十分に大きく、強靭性は十分に高い。中国が現代化を実現し、14億人余りが共同富裕へと邁進すれば、米国を含む世界各国にさらに多くの市場と発展のチャンスをもたらすだろう。

（2）中国の改革開放への決意は確定している。中国は引き続き改革を深め、開放を拡大し、高水準の開放的な新体制を構築し、開放型世界経済を構築し、経済のグローバル化を推進していく。

（3）中国の対米政策は確定している。中米両国の制度は異なるが、これは両国の国民が選択するものだ。中米はどちらも相手に取って代わることはできず、どちらも相手を打倒することはできない。習近平国家主席は中米間の「相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィン」という三原則を打ち出し、バイデン大統領は「四不一無意」（「米国は新冷戦を求めず、中国の体制転換を求めず、同盟関係を強化して中国に対抗することを求めず、台湾独立を支持せず、中国と衝突を起こす意図を有しない」）を繰り返し強調した。米側が理性的かつ実務的な対中政策に早期に立ち返ることが肝要だ。

（4）中米間の経済・貿易協力を引き続き強化するという中国の姿勢は確定している。中国は米国企業の中国での発展を歓迎し、引き続き市場化、国際化、法治化されたビジネス環境を提供していく。中米間の経済・貿易関係は減法ではなく加法であるべきであり、手を解くのではなく手を繋ぐべきであり、壁を構築するのではなく壁を撤去するべきだ。各々の懸念に対しては、対抗ではなく対話、威圧ではなく協議が必要だ。米側は国際法上の根拠なき一方的制裁を止め、中国を排除する「小団体」「小集団」作りを止めるべきだ。

（5）米側との多国間協調という中国の意向は確定している。中米が協力すれば、両国及び世界に寄与する重要な事を多く成し遂げることができるということは、歴史がすでに証明しているし、今後も証明していく。このためには、中米関係の政治的な基礎をしっかりと維持すること、特に「一つの中国」原則をしっかりと厳守することが必須だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月21日