専門家「ミサイル配備数を増やしても日本の安全性は高まらない」

日本メディアの先日の報道によると、日本政府は2024年から射程約1000kmの地上発射型巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾（能力向上型）」を九州・南西諸島に配備することを検討している。最終的な配備数は1000発以上となり、対艦攻撃や対地攻撃に使用できるという。（文：徐永智・中国現代国際関係研究院北東アジア研究所日本安全保障研究室室長。解放軍報掲載）

近年、日本は政治環境の変化と軍事戦略の転換に伴い、絶えず「敵基地攻撃能力」を増強し、多様なスタンド・オフ巡航ミサイルを開発・導入している。2020年に開発を始めた「12式地対艦誘導弾（能力向上型）」はステルス形状やエンジンの面で全く新たなブレイクスルーを遂げ、射程も従来の150kmから約1000kmにまで延び、陸海空の多様なプラットフォームから発射できるようになった。このミサイルについて軍事専門家は「実際には対地攻撃能力を備えた全く新たなミサイルであり、いわゆる『能力向上』は外部を惑わせる『目くらまし』に過ぎない」との見方を示した。

さらに注視すべきは、進攻的武力の強化と歩調を合わせる形で、日本が偵察能力や電子戦能力を強化するために多くの措置を打ち出したことだ。日本は2015年から、周辺海域の軍艦や公船の動向を追跡する海域状況把握システムの構築に着手。さらに最近では、周辺の目標に対する偵察頻度を大幅に高めるため、衛星配置システムの開発と偵察衛星の増加を決定した。2種類の新型電子戦機も2027年以降に相次ぎ就役する。

日本の政府債務は現在、国内総生産（GDP）の256％にも達している。しかし、岸田文雄首相は依然として、対GDP比2％の目標に従い軍事費を増額するとしている。今後数年間、日本の軍事費は年々大幅に増加し、武器調達費の伸び率もさらに大きくなる可能性がある。

日本のこの一連の動きは、平和憲法の精神と「専守防衛」の原則に背くものであり、地域情勢の緊張の激化を招き、軍拡競争を引き起こすことになるのは必至だ。

さらに、「台湾海峡危機」への対処の必要性を主張する日本は、米国に利用され、戦争の泥沼に引きずり込まれる可能性が高い。近年、米国が従来よりも一層ひどく「台湾を利用した中国牽制」を推し進める中、日本政府の姿勢も一層ネガティブなものになっている。岸田首相は以前「台湾海峡危機の際には、日本は米国と共同で行動する（＝干渉する）」と述べた。米日合同演習では、日本の南西諸島を戦場と想定して、地上発射型ミサイルで目標に対する合同攻撃まで行った。

しかし、「台湾独立」分裂勢力を後押しするこうした日本の言動は、誤ったシグナルを発し、地域の安全保障上のリスクを増大させるだけであり、日本自身の安全にとって無益だ。台湾問題は中国の核心的利益における核心であり、国家の領土主権を断固として守ることは中国人民14億人余りの確固たる意志であり、祖国の完全統一の実現は中華民族一人一人の共通の願いであり、神聖な責務なのである。もし日本が愚かにも中国の核心的利益に危害を加えようと目論むのであれば、ミサイルを配備すればするほど、自らが戦火に巻き込まれる可能性が高くなるのであり、自らの安全性がさらに損なわれることになるのは必至である。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月1日