日本の防衛政策の行方

日本メディアの報道によると、日本の岸田文雄首相（自民党総裁）は8月10日、内閣改造と自民党役員人事を同時に行った。今回の内閣改造についてアナリストは、防衛大臣など複数の閣僚の交代は、日本の防衛政策が変化し、安倍氏の残した漸進式の防衛政策が変更される前触れかもしれないと指摘する。（文：文威入。中国国防報掲載）

■戦後秩序脱却の野心は捨てず

アナリストによると、日本は近年絶えず「小走り」で戦後秩序からの脱却を企てるとともに、自主的軍事力の構築を試みてきた。

日本は米国の戦略と一体化した防衛戦略の策定を加速して、米国との軍事同盟協力をさらに強化してきた。日本は年内に、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」という外交・安全保障分野の三大戦略的文書の見直しを行う計画だ。これは岸田首相にとって、安全保障分野における自らの判断、戦略的意図、政治的要求を法理化する重要なステップだ。米国との軍事同盟関係の強化、防衛費の大幅な増額、攻撃的武力の発展などが、これらに具体的に盛り込まれることになる。

日本はまた、再「軍事力掌握」への国内世論の支持を取り付けるため、絶えず外的脅威を誇張してきた。岸田首相は内閣改造当日の記者会見で、日本の置かれた「安全保障環境は厳しさを増している」として、「5年以内に防衛力を抜本的に強化する」方針を重ねて表明した。日本が次の段階として、「周辺事態への対処における自主権の獲得」を口実に、憲法改正の世論を醸成し、改憲のための環境を整える可能性も排除できない。

先般実施された第26回参議院議員選挙で、連立政権を組む自民党と公明党が過半数の議席を獲得したことに注目する必要がある。これに非改選の70議席を加えると、参議院での連立政権の議席は146議席に達する。改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したことで、改憲発議の要件はすでに満たされた。

全体的に見ると、今回の内閣改造にはポスト安倍時代の政権スタイルが具体的に表れている。今後、岸田防衛体制の行方がどうなるのか、米国追随をさらに強めるのか、なお観察が必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月22日