国防部「日本の防衛白書の中国関連記述は事実を顧みず偏見に満ちている」

国防部（省）の呉謙報道官は26日、日本政府が2022年版「防衛白書」を閣議了承したことについて記者の質問に答えた。呉報道官は「『防衛白書』の中国関連の記述は事実を顧みず、偏見に満ちており、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の内政に粗暴に干渉するものであり、中国は強い不満と断固たる反対を表明する」とした。

呉報道官は「中国は確固として揺るぎなく平和的発展の道を歩み、防御的な国防政策と積極防御の軍事戦略を遂行している。中国が国防・軍隊建設を強化するのは、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守り、国際社会により良く公共安全財を提供するためである。翻って日本を見ると、歴史を反省せず、教訓を汲み取らぬばかりか、ひたすら中国を問題にして騒ぎ立て、平和憲法の改正を企て、防衛費を大幅に増額し、攻撃的戦力を増強し、戦後国際秩序の突破という大それた企てを抱いている。これは中国を含む国際社会の重大な懸念と強い警戒を招いている」と指摘。

「台湾地区問題は完全に中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない。日本側が『防衛白書』を利用して台湾地区問題に干渉することは、国際関係の基本準則への重大な違反であり、台湾地区問題において日本側が中国側に行った厳粛な約束に違反し、中日関係の政治的な基礎を損ない、台湾海峡地域の緊張を激化させるものであり、完全に間違った、非常に危険なことだ。そして、釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、釣魚島海域における中国側の巡航・法執行は正当かつ合法であり、日本側はあれこれ言うべきではない。中国軍には、国家の主権及び領土的一体性を守り、国家の海洋権益を維持し、地域の平和と安定を維持する決意と能力と自信がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月27日