国慶節（建国記念日、10月1日）に伴う7連休中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、中国各地では「埋め合わせ的旅行」が大人気となり、市場の消費は依然として旺盛さを保った。今月1日から7日までの7日間、中国で国内旅行に出かけた人の数は延べ5億1500万人で、比較可能な統計に基づくと、新型コロナウイルス感染症発生前の同期の70.1％まで回復した。国内観光収入は3890億6100万元(1元は約17.3円)と、新型コロナ発生前の59.9％にまで回復した。観光やリゾート、オンライン・オフライン消費、免税エリアでのショッピングなどの人気も引き続き高まり続けている。
新型コロナが猛威を振るい、多くの国の経済が依然として回復していない中、中国における連休中の消費の好調さは特に貴重なものと言えるだろう。
「埋め合わせ的旅行」が大盛況
中国交通運輸部（省）によると、7連休中、中国全土の公共交通機関利用者は延べ4億300万人で、1日平均延べ5750万人だったと試算されている。また、中国国内旅行に出かけた人の数は延べ5億1500万人で、比較可能な統計に基づくと、前年同期比1.5％減、新型コロナ発生前の同期の70.1％まで回復した。国内観光収入は3890億6100万元と、新型コロナ発生前の59.9％にまで回復した。
複数のプラットホームが7連休中の消費データ報告を発表している。旅行サイト・携程網が7日に発表した「2021年国慶節7連休観光総括報告」によると、7連休中、省内旅行と省をまたぐ旅行の割合が半々となったほか、一つの地域でじっくり遊ぶタイプの旅行が人気となった。
また7連休中には中国の複数の有名景勝地で、来場者が連日ピークに達した。
新型コロナ対策が常態化しているのを背景に、近場旅行や省内の長距離旅行の人気が急上昇し、近場旅行や農村旅行が大人気となった。例えば、江西省景徳鎮の高嶺•中国村の茶文化、焼物文化などの体験プログラムが人気となり、3日間で来場者が延べ7万人を超えた。浙江省衢州余東村や碗窯村は、特色ある農民画を活用し、美しい農村の未来を描き出している。旅行サイト・飛猪の統計によると、今月1日から3日までの3日間、農村の民泊施設の利用数が前月比で560％以上増となり、地元旅行・近場旅行が全体の6割近くを占めた。
7連休中の消費の4大特徴
7連休中、小売り・飲食、国内観光者数、観光収入、映画の興行収入など、複数のデータが好調ぶりを見せた。消費市場が活況となり、中国経済の回復が後押しされると期待されている。
中国商務部（省）消費促進司の王斌副司長によると、今年の7連休中の消費は例年と比べると、▽地元での消費、近場での消費、在宅消費が新たな注目点となった▽グリーン消費、スマート消費、健康消費が一層人気となった▽オリジナリティ、ハイクオリティを求めるニーズが増大し、ミドルレンジ・ハイレベルの消費が大きな伸びを見せた▽オンライン・オフラインの融合が加速し、体験型、シーン化消費のニーズが高まり続けている――という4つの特徴が浮かび上がってくるという。
王副司長は、「10月、ひいては第4四半期（10－12月）の消費がその勢いを引き継いで、安定して回復する可能性がある。年間社会消費財小売総額が44兆元に達し、2020年比で約12.5％増、2019年比で約8％増になる見込みだ」と予測する。
新経済の新たな動き
7連休中の「爆買い」は、消費回復の活力を示すほか、新しい消費の動向、流れも示している。
スマート消費と健康消費が人気となり、オンライン・オフラインの融合が進んでいる。広東省では、オンライン・オフラインを組み合わせ、シリーズ・セット化された家電、スマートビッグスクリーン、スマート化家電などが消費者の間で人気となっている。口腔洗浄器や携帯型のカプセル式コーヒーメーカー、声で動く物干しスタンド、床掃除ロボットなどのスマート家電が特に若者の間で人気になっている。また、江西省南昌市の複数の観光スポットではスポーツの要素を取り入れている。観光消費のポテンシャルが、他の分野とのコラボレーションにより、さらに掘り起こされている。
7連休中、各都市のテーマパークも大盛況となった。9月に開業したユニバーサル・スタジオ・北京は、中国全土の観光市場において新たな注目点となった。北京市文化・観光局によると、1日から4日までの4日間、ユニバーサル・スタジオ・北京の来園者数は延べ10万5000人に達した。支付宝（アリペイ）が発表した7連休中、消費が絶好調だった観光地ランキングトップ3は華強方特、上海ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・北京だった。
そして親子消費・キャンプ、サーフィン、スキューバダイビング、ミュージックフェスティバルなども、「新しい遊び」として人気を集めている。その他、「自宅で連休を過ごす」人も増え、「おうち経済」が刺激され、食材の消費が伸びたほか、花の配達の注文数も大幅に増加した。
映画消費も7連休中の消費の新たなトピックとなった。米国CNNの4日付の報道によると、映画「長津湖（Chosin Reservoir）」が中国の国慶節連休の興行収入記録を更新し、今年の世界の映画興行収入ランキングでも2位に入る可能性がある。報道は、「2020年、中国は米国を抜いて、世界最大の映画市場となった」と伝えた。
7連休中、「ショッピングの達人」は戦場を中国国内のアウトレット・ヴィレッジに移して「爆買い」を繰り広げた。多くのショップは、「7連休中の売上が普段の2倍以上になった」としている。
中国国内のアウトレットが大人気となっているのは決して意外なことではない。新型コロナ発生前、中国の消費者は世界の贅沢品の70％以上を消費していた。そして、新型コロナの影響で、海外に行くことのできない人が、消費欲を国内で発散しているのだ。こうした消費欲は、アウトレットショップと免税店という2つのルートで発散されている。
中国の消費の益が海外にも波及
中国海口税関の統計によると、10月1日、海南省離島免税品購入額が前年同期比122％増の1億7100万元に達した。輸入ルートが幅広くなり、免税ショッピング政策が整備されるにつれて、中国の消費者は海外に行かなくても、世界の高品質の商品を購入できるようになっており、中国市場が、新型コロナの影響を受ける企業の業績上昇をバックアップしている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院の李沅錫次長は、「世界の国々は中国の住民の消費が再び爆発するだろうと予想している」とした。
これまでずっと中国を成長市場と位置づけてきた日本の資生堂は、最近、635億円を投じて、大阪にプレステージスキンケア製品の生産と物流を担うサプライチェーン拠点を建設することを発表した。中国など海外向けの製品も製造する。また、中国市場開拓も強化し、2023年をめどに、中国市場での売上を日本国内の売上と同じ水準にまで引き上げたい考えだ。
オーストラリアのナチュラルサプリの老舗企業「BLACKMORES」のAlastair・Symington 最高経営責任者（CEO）は、中国市場における売上が伸びているのは、中国市場が継続的に回復していることに加え、素晴らしいオンラインマーケティングのおかげだ」としている。同社は中国を重点市場に位置付け、上海に同社初のグローバルイノベーションセンターを設置した。
中国のコロナ対策＋経済回復が世界のモデルケースに
世界各国が経済回復の良策を模索している中、中国政府が打ち出している消費刺激策や中国が見せる原動力は他の国にとって大いに参考になるケースとなっている。
前出の李次長は「中国の休日消費の回復、内需の牽引、中国国内の新型コロナ対策の成功により、日常生活が回復していることが注目を集めている。韓国を含む多くの国に参考となる経験を提供している」との見方を示す。
アルゼンチンの国立ラプラタ大学国際関係学院中国研究センターの学者で社会学者のセバスチャン氏は、「中国は新型コロナを効果的に抑制し、かなりの割合の国民がワクチン接種を完了させている。その経済回復はモデルケースとなっており、国慶節7連休中の消費データは素晴らしい。中国の休日経済が、新型コロナのダメージが深刻な世界経済に活力を注入してくれるだろう」との見方を示す。
スイス・国際経営開発研究所のArturo・Bris教授は、「中国は効果的な対策を講じることで、新型コロナを速やかに抑制することにより、いち早い経済回復を実現した。中国経済は今後、力強くV字回復し、中国のデジタルテクノロジーと発展スタイルが世界を形作るだろう」との見方を示した。（人民網日本語版論説員）
「人民網日本語版」2021年10月11日
