日本がサイバー攻撃の脅威として中国を名指し　外交部「悪意ある『近隣国の脅威』誇張に断固反対」

日本政府がサイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、朝鮮を初めて挙げたことについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は28日の定例記者会見で、「中国は、日本が基本的事実を顧みず、サイバーセキュリティにおいてむやみに中国のイメージを損ない、中国を非難し、悪意をもって『近隣国の脅威』を誇張したことに断固反対する」とした。

【記者】日本政府は27日、今後3年間のサイバーセキュリティ戦略案を打ち出し、初めて中国、ロシア、朝鮮をサイバー攻撃の脅威として挙げた。戦略案は、日本のサイバーセキュリティ情勢は危機的状況に応じて急速に変化していくリスクに直面しており、中国、ロシア、朝鮮が敵対的サイバー活動に携わっている疑いがあるとし、外交的手段や刑事訴追など有効な手段を講じて、強力に対応するとした。これについて中国としてコメントは。

【華報道官】中国は、日本が基本的事実を顧みず、サイバーセキュリティにおいてむやみに中国のイメージを損ない、中国を非難し、悪意をもって『近隣国の脅威』を誇張したことに断固反対する。「サイバーセフト」に手を染めているのが世界の一体どの国なのか、最大の「ハッカー帝国」で、様々な盗聴や機密窃取に手を染め、さらには自らの同盟国でさえもその対象としているのが世界の一体どの国なのかは、誰もがよく分かっている。日本もよく分かっている。

日本は誰かの意向を受けて、注意をそらさせるために、サイバー攻撃の問題で悪意をもって中国を非難しているのだろうか？日本が深く考え直し、自らの利益のために、近隣諸国との政治的相互信頼の増進、地域の平和と安定に資する事をより多く行うよう望む。中国は引き続き、自らのサイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じるとともに、サイバーセキュリティを政治的に利用する様々な誤った行為に断固たる対応を取っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月29日