リーディング企業の4割近く「カーボンニュートラルの時間表を制定」

低炭素の発展にできるだけ早く適応する、これが現在の大きな流れだ。シュナイダーエレクトリック商業価値研究院が19日に発表した研究報告によると、回答した企業の40％近くが、「明確に制定したカーボンニュートラルのタイムテーブルと汚染物質排出削減計画がある」と答え、今後3年以内にこの割合は80％に達する見込みだ。中国新聞網が伝えた。

同報告は、化学工業建築材料、金融、消費・物流、電子製造、自動車機械工業などの業界のリーディング企業の上級管理職100人余りに対して行なった調査研究に基づくもので、回答した企業の90％近くが、「将来的に炭素のガバナンスの達成をめぐる業界の平均水準を達成するのに満足しない」とし、52.3％が、「今後5年以内に業界内の『炭素削減のパイオニア』になりたい」と答えたという。

同報告によると、企業の94％近くが、「デジタル化が駆動する炭素のガバナンス方針を策定するか策定中」と答え、約80％が、「産業チェーンの川下からの低炭素をめぐる圧力に気づき、または懸念するとともに、炭素のガバナンスの過程では外部の協力パートナーと共同で低炭素の目標を実現する方向に傾いている」と答えた。

同報告は、「低炭素へのモデル転換という大きな流れに適応するために、見通しの明確な新技術、新ソリューションに対して、企業は戦略と組織の面で展開を加速して、チャンスをつかまなければならない。同時に、新興のテクノロジーが業界全体と企業自身に及ぼす影響を検討・判断し、将来のエネルギー管理とリーンな運営に向けてしっかり準備する必要がある」との見方を示した。

ここ数年、グリーン・低炭素の発展が多くの国で盛り上がりを見せている。中国は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指すということを打ち出した。欧州連合（EU）はグリーンモデル転換の推進を経済復興計画の中心の1つに据え、「グリーンニューディール」の枠組み内で複数の新たな政策・措置を継続的に打ち出すとしており、これには特別基金を複数設立してグリーンテクノロジーイノベーションを支援する計画などが含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月20日