香港特区長官が表明 「選挙制度整備で中央政府に協力」

香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は8日の記者会見で、「全国人民代表大会（全人代）が香港特区の選挙制度を整備する決定を行い、全人代常務委員会に同決定に基づき香港基本法付属文書（一）及び付属文書（二）を改正する権限を授けた。この『決定＋法改正』という方法は迅速かつ必要なものであり、合法かつ合憲だ」と表明した。新華社が伝えた。

林鄭長官は「特区政府は3方面からこれに歩調を合わせた作業を展開する」とし、以下を挙げた。

第1に、説明の作業を全面的に推し広める。

第2に、当地の選挙法例の改正は、特区政府の政制・内地事務局と律政司の専任者が担当する。

第3に、当地の選挙法の改正を経て、全人代常務委員会の改正した香港基本法付属文書（一）及び付属文書（二）の特区行政長官と立法会の選出に関する方法を全面的かつ正確に実行に移す。その後、特区政府は続く12か月間の各選挙を適切に設定する必要がある。特区政府は全力で取り組み、使命を全うする。

林鄭長官は、「この件における中央政府の主導権と決定権を非常に尊重している。現在差し迫ってやるべきは、まず不備を埋め、香港特区の選挙制度を整備し、選挙制度を『一国二制度』の最初の志、軌道、枠組みに戻すことだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月9日