外交部「対豪州投資急減の原因は豪州側が真剣に省察すべき」

外交部（外務省）の1日の定例記者会見で、汪文斌報道官が中国とオーストラリアの経済・貿易・投資関係について質問に答えた。新華社が伝えた。

【記者】オーストラリア国立大学東アジア経済研究所が2月28日に発表した研究結果によると、2020年、中国の対オーストラリア直接投資は61％減の7億8300万ドル（1ドルは約106.9円）で、過去6年間で最低になったと報じられた。これは新型コロナウイルスの影響以外に、オーストラリアが中国の投資への審査を強化した事にもよる。中国側として、これについてコメントは。

【汪報道官】この数字は、中豪関係に現在存在するいくつかの実際の問題を反映している。中国とオーストラリアの経済・貿易・投資協力は本質的に互恵・ウィンウィンの関係にある。長期にわたり、中国企業の対オーストラリア投資は現地経済の発展と民生、雇用に多大な貢献を果たしてきた。昨年、中国の対外直接投資は3.3％増加したが、対オーストラリア投資は急減した。その原因はオーストラリア側が真剣に省察すべきだ。

近年、オーストラリアは繰り返し「国家安全保障」を乱用して中国企業の対オーストラリア投資プロジェクトを否決し、何かというと各分野における両国の正常な交流や協力にいわれなき制限を設け、中国企業の対オーストラリア投資への自信に深刻な影響を与えてきた。

経済・貿易問題を政治利用するこうしたやり方は、オーストラリアが一貫して標榜してきた市場ルール及び自由競争の原則と相反し、オーストラリア自身の利益と名誉も害している。

オーストラリアは措置を講じ、中国企業を含む外国の投資者に公平でオープンな、差別のない投資環境を提供し、各分野における両国の実務協力のために円滑な条件を整えるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月2日