ポンペオ米国務長官が再び撒き散らしたデマに中国外交部が反論

外交部（外務省）が12日に行った定例記者会見で、趙立堅報道官はポンペオ米国務長官の発言に関する質問に答えた。

【記者】ポンペオ米国務長官は11日にツイッターで、「中国共産党は国連にとって最大の脅威である」と再び非難し、世界保健機関（WHO）など国際機関における中国のやり方も批判した。これについてコメントは。

【趙報道官】第1に、中国は常に世界平和の建設者であり、国際秩序の維持者だ。習近平国家主席は国連創設75周年関連のハイレベル会議に出席した際、国連COVID-19グローバル人道支援計画（HRP）への5000万ドル（1ドルは約103.6円）はの追加拠出、5000万ドル規模の第3期中国ー国連食糧農業機関（FAO）南南協力信託基金の設立、国連女性機関（UN Women）への今後5年内の1000万ドルの追加拠出を含む一連の重大なイニシアティブを発表した。これらの措置は多国間主義をサポートする中国の着実な行動だ。

第2に、米国こそが世界の平和と安全を脅かし、多国間協力を妨害する最大の不安定化要因だ。米国は大々的に一国主義的な覇権行為を働き、誰はばかることなく条約を反故にし、国際機関から脱退し、何かというと制裁で脅しており、すでに10以上の国際条約や国際機関から離脱している。米側は安保理の対イラン制裁の再開を一方的に宣言し、国連などの場で他国を公然と中傷して、国際社会から一様に反対されている。米側の行為は様々な分野における国際社会の協力を深刻に弱め、現有の国際秩序と国際制度を深刻に損ない、世界の平和・安定・安全を深刻に損なうものだ。

第3に、ポンペオ国務長官の「デマ外交」によって、世界に名を馳せる「米国式ダブルスタンダード」が再び示された。つまり、米国にとってメリットのないものは全て捨て、中国の関与する国際協力は全て「問題がある」とするのが米国のロジックなのだ。しかし、中国に汚名を着せ、全ての事を中国のせいにする誤った行為によって米国の一方的覇権行為が合法化されることは断じてなく、ましてや米国自身のイメージと国際信望にとっては無益であることを、歴史と現実は繰り返し証明している。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月13日