国家発展改革委員会の寧吉■(吉へんに吉)副主任は5日、「下半期、中国は自動車購入制限都市で自動車購入の制限枠を適宜引き上げ、新エネルギー自動車の購入制限を緩和し、新エネ車の購入に補助金を適宜支給することを奨励する」と述べた。中央テレビニュースが伝えた。
寧氏は、「生産側からみると、一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額が4月から3ヶ月連続でプラスになり、サービス業生産指数は2ヶ月連続でプラスになった。需要側からみると、固定資産投資が2四半期にわたってプラスになり、社会消費財小売総額の減少幅は4ヶ月連続で縮小した」と分析した。
寧氏は、「下半期には内需拡大という戦略のベースポイントをしっかり把握し、投資では新インフラと新都市化を重点的に推進し、交通や水利などの重大プロジェクトでは、公衆衛生のための緊急支援物資の備蓄を増やし、交通エネルギーなどの分野での弱点の補強に力を入れ、都市のリニューアルを実施し、都市の老朽化した団地の改造を加速する」と述べた。
寧氏によると、「下半期に、中国はスマート小売、オンライン教育などの新しいタイプの消費の品質の高い発展の推進を加速し、自動車や家電の消費モデルの高度化の推進を加速する」という。
また寧氏は、「県域の消費集積エリアの発展は今回の内需拡大の重点であり、消費の発展で非常にポテンシャルを秘めたところだ。中国の消費には大都市の消費や中レベル都市の消費だけでなく、県の行政中心地での消費もある」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年8月7日