中国、米国に自国の人権問題の正視を促す

ジュネーブで行われていた第44回国連人権理事会が17日に閉幕した。会期中、中国は多くの国々と共に、米国の人権問題に対する見解を表明し、米国に対して自国の人権問題の正視及び人権の的確な促進と保障を促した。

中国側は発言で、あらゆる形態の人種差別に反対。新型コロナウイルスとの闘いの期間において、一部の国の政治屋とメディアが人々の視線をそらさせ、自らの新型コロナ対策の不十分さの責任を逃れるために、人種差別的発言、他国に汚名を着せる発言をし、人種間のヘイトと排外主義を煽っていることに強い懸念を表明した。

移民の権利に関する議論の中で、中国側は「一部の国には根深い差別と社会的不平等が存在し、人種優越論、人種差別発言、ヘイトスピーチを禁止せず、ただでさえ脆弱な移民の生活環境を悪化させ、移民の権利を損なっている。米国において農業移民労働者と家政移民労働者は全国労働関係法の適用対象外とされている。米国の法執行人員はハンガーストライキをする勾留中の移民に対して催涙ガスやゴム弾を使用し、殴打や単独監禁をしているうえ、家族や弁護士との接触を完全に禁じている。中国側は関係国に対して、移民の生存権、労働権、健康権、教育権利、及びその尊厳にもっと関心を払い、人権を侵害する政策措置を停止し、人種主義、人種差別、ポピュリズム、ヘイトスピーチ、排外心理の取り締まりの面で信頼できるステップを取るよう呼びかける」とした。

気候変動と国際社会の団結に関する議論の中で、中国側は「気候変動というグローバルな試練を前に、世界第二の炭素排出国である米国はパリ協定から離脱した。このような一国主義的行為は、気候変動に共同で対策を講じる国際社会の意欲と自信を深刻に損ない、気候変動対策における世界の団結と努力に影響を与え、各国の人々の人権に損害を与えるものである。米国が『条約から脱退』しても、国際社会共通の意志を変えることはできず、国際協力という歴史的潮流を逆転させることも不可能だ」とした。

国別の問題に関する議論の中で、中国側はスーダン、シリア、ベネズエラに対する米国の一方的制裁に懸念を表明。一方的制裁が対象国の経済・社会発展を深刻に損ない、人々に多大な苦難をもたらし、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける努力にも深刻な影響を与えることを強調した。中国は米国に対して、国際社会の懸念に応え、直ちに不法な一方的制裁を解除し、対象国の人々への人権侵害を止めるよう促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月20日