近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのか

ポンペオ米国務長官はこのほどインタビューで「中国共産党は『パリ協定』での約束を全く果たしておらず、南中国海問題でも約束と国際法に背いている」と述べた。これについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日「気候変動と南中国海問題における中国側の立場は非常に明確だ。ポンペオ米国務長官が最近、国際法に違反していると中国を繰り返し非難していることに対して、近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのかを皆さんに列挙してみたい」として、次のように述べた。

1982年、米国はその海洋覇権を維持するため、「国連海洋法条約」への署名を拒否し、今に至るもなお加盟していない。1984年、米国はその文化的支配権が発展途上国によって徐々に弱められることに不満を抱き、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から正式に脱退した。2003年に復帰したが、2017年に「資金を節約し、改革を促す」との理由で再び脱退した。2001年、米国は環境保護義務の履行は米国の国益にならないとの理由で、「京都議定書」の批准を拒否した。同年、米国は軍事的優勢を強化するため、ソ連と1972年に締結した「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」から脱退した。2002年、米国は米国の軍人、外交官、及び政治家にとって不利だと考え、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」への署名の撤回を宣言した。2017年、多国間貿易協定は米国にとって最良の利益にはならず、政府の「米国第一」政策の障害になると考え、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの正式離脱を宣言した。同年、米側は「パリ協定」が米国経済の発展を妨げると考え、「パリ協定」からの離脱を宣言した。また、同年、国連「移民に関するグローバル・コンパクト」交渉からの離脱を宣言したうえ、国連総会で反対票を投じた。2018年、国際原子力機関（IAEA）がイランが合意を履行していることを確認し、かつイランが合意に背いていることを示す証拠を自らは持っていない中、米国は国連安保理の承認を経たイラン核合意からの離脱を宣言したうえ、イランに対する一方的な制裁を再開した。同年、いわゆる国連人権理事会は「人権を有効に保護できない」との理由で、国連人権理事会からの脱退を宣言した。2019年、地上配備型短中距離ミサイルの開発を制約されないよう、「中距離核戦力全廃条約」からの脱退を宣言した。2020年、米国はいわゆるロシアが条約に違反しているとの口実で、「オープンスカイズ条約」からの脱退手続きに入ることを宣言した。最近米側は、自国の新型コロナ対策不足の責任を転嫁するため、世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言した。

米側が様々な条約を破棄し、国際機関から脱退し、国際法は都合が良ければ利用し、悪ければ破棄するのは、その露骨な覇権主義とダブルスタンダードの反映であり、非常に偽善的だ。米側が真に責任ある大国らしく、中国や他の国々と同様に国際法と様々な国際条約を遵守することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月17日