ファーウェイが米のルール変更圧力に「解決策あると信じる」

「当社の業務への影響は免れないが、過去1年間の試練を経て私たちは何事にも動じなくなっており、すぐに解決策を見つけられると信じている」。華為（ファーウェイ）の輪番会長・郭平氏は18日に行われたファーウェイ第17回グローバルアナリストサミットの開幕式で、米商務省がファーウェイに対して打ち出した輸出規制の新規定に対し、このように正面から回答した。新華社が伝えた。

ファーウェイは、「米商務省のファーウェイを狙い撃ちした直接的な製品のルール変更に強く反対する。このルール変更の影響はファーウェイ1社に及ぶだけでなく、世界の関連産業にも深刻な打撃を与えることになる。長期的にみれば、チップなどの産業におけるグローバル協力の信頼の基礎が破壊されることになり、産業内部の衝突や損失がさらに大きくなる」としている。

郭氏は、「ファーウェイはこの動きについて全面的な検討を進めている。米政府が許せば、ファーウェイは引き続き米国企業の製品を購入する。またファーウェイは（米国企業以外の）他のサプライヤーにより関心を寄せ、これを育成し、より競争力を備えたサプライチェーンを構築することにもなるだろう」と述べた。

米国の抑圧行動に強く反対

商務部の報道官が17日に米輸出規制新規定についてコメントを発表した後、ファーウェイも18日に米国の抑圧がエスカレートしていることに対してコメントを発表し、「ファーウェイは米商務省がファーウェイを狙い撃ちした直接的な製品のルール変更に強く反対する」と述べた。

ファーウェイの指摘によると、2019年5月16日に米政府がファーウェイをエンティティリスト（輸出規制対象リスト）に理由もなく加えて以来、大量の産業技術要素が持続的に取得できなくなった状況の中、ファーウェイは終始一貫して適用される法律法規を遵守し、顧客やサプライヤーとの契約の義務を履行しようと努め、困難な中で生き残り、前進発展しようと努力してきた。しかし米国政府はファーウェイの発展をさらに抑圧しようと、多くの業界団体や企業の懸念を無視して、直接的な製品のルールを歯止めもなく変更し、変更後のルールは非常に横暴で産業を破壊する力をもつものだった。

ファーウェイによると、このようなルールの下では、世界170数ヶ国がファーウェイ製品を使用し構築してきた数千億ドル規模のネットワークの拡大、維持、持続的な運営が打撃を受けることになり、ファーウェイの製品とサービスを利用する30億を超える人々の情報通信も影響を受けることになる。米政府は他国の先進的企業を抑圧するために、ファーウェイの世界中にいる顧客と消費者の権利を顧みずにいる。このことは米国がこれまでずっと吹聴してきたサイバーセキュリティ保護の主張と自己矛盾するものだ。

郭氏は、「今の世界にはすでに一体化した協力システムが構築されており、このシステムはひっくり返るべきではないし、ひっくり返ることはできない。標準と産業チェーンの分裂はどちらにもメリットはなく、産業全体に深刻な打撃を与えることになる。産業界は共に努力し知的財産権保護を絶えず強化し、市場の公平性を絶えず保護し、世界統一の標準システムと分業協力による供給チェーンシステムを確保するべきだ」と呼びかけた。