＜企画＞1-2月の経済情勢に関するデータを発表　中国

1-2月、社会消費財小売総額は5兆2130億元（1元は約15.19円）で、前年同期比で20.5％減少した。経営機関・会社の所在地別でみると、都市部の消費財小売額は20.7％減の4兆4881億元。農村部の消費財小売額は19.0％減の7249億元だった。消費カテゴリー別では、飲食業の収入が43.1％減の4194億元、商品小売が17.6％減の4兆7936億元となった。住民生活と密接にかかわる商品では成長傾向がみられ、売上高や従業員数が一定条件以上の機関・会社の穀類・食用油・食品類、飲料類、中医薬・西洋医薬品類の商品はそれぞれ9.7％増、3.1％増、0.2％増となった。1-2月、全国オンライン小売額は1兆3712億元と、前年同期比で3.0％減少したが、そのうち実物商品オンライン小売額は3.0％増の1兆1233億元で、社会消費財小売総額に占める割合は21.5％となり、前年同期より5.0ポイント高くなった。

今年1-2月には、中国の物品貿易輸出入額が4兆1200億元（1元は約15.1円）となり、前年同期比9.6％減少した。このうち輸出は2兆400億元で15.9％減少し、輸入は2兆800億元で2.4％減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は425億9千万元の赤字だった。前年同期は2934億8千万元の黒字だった。

米ドル（1ドルは約105.8円）に換算すると、1-2月の輸出入額は5919億9千万ドルで11％減少した。うち輸出は2924億5千万ドルで17.2％減少、輸入は2995億4千万ドルで4％減少、貿易収支は70億9千万ドルの赤字。前年同期は414億5千万ドルの黒字だった。

対外貿易の輸出入減少の主な原因は、新型コロナウイルスによる肺炎や春節（旧正月、今年は1月25日）連休が延長されことなどにある。中国の経済貿易には高い強靱性と慣性があり、大口商品の船積期日や企業の輸入周期などの要因も加わって、1-2月の輸入は小幅の減少にとどまり、感染症の輸入への影響はなおはっきりしない。

貨物輸送量をみると、1-2月に税関が監督管理した出入国した貨物輸送量は7億トンで2.8％増加し、うち輸出は1億9千万トンで3.7％減少、輸入は5億1千万トンで5.5％増加した。同期の輸出価格は1.3％低下し、輸入価格は0.1％上昇した。

今年1-2月に、中国国内の投資家が世界147ヶ国・地域の企業1733社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1078億6千万元（1元は約15.3円）に達し、前年同期比1.8％増加した。

1-2月に、中国企業が『一帯一路』（the Belt and Road）沿線の48ヶ国に新たな投資を行い、投資額は合計27億2千万ドルに上り、同18.3％増加した。同時に、対外投資の構造が引き続き多様化した。1-2月には、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、卸売・小売業、製造業、鉱業など従来からの投資分野に向かい、このうちリース・ビジネスサービス業は63億3千万ドルで同43.2％増加し、増加率が最も高い分野になった

今年1-2月の中国の実行ベース外資導入額は1344億7千万元で前年同期比8.6％減少した。そのうち、1月の実行ベース外資導入額は４％増の875億7千万元で、2月の実行ベース外資導入額は25.6％減の468億3千万元となった。

■工業生産低下、重要物資生産は引き続き成長

1-2月、一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比で13.5％低下した。経済カテゴリー別では、国有持ち株企業は7.9％低下、株式制企業は14.2％低下、外資及び香港・澳門（マカオ）・台湾地区投資企業は21.4％低下、私営企業は20.2％低下となった。三大分野別では、鉱業は6.5％低下、製造業は15.7％低下、電力・熱力・ガス及び水道水の生産・供給業は7.1％低下となった。>>>

■2月のCPIは5.2％上昇　PPIは0.4％低下

2020年2月には、全国の消費者物価指数（CPI）が前年同期比5.2％上昇した。このうち都市部は4.8％上昇、農村部は6.3％上昇、食品価格は21.9％上昇、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は7.9％上昇、サービス価格は0.6％上昇した。12月の平均CPIは5.3％の上昇となった。

2月の全国CPIは前月比では0.8％上昇した。このうち都市部は0.8％上昇、農村部は0.9％上昇、食品価格は4.3％上昇、非食品価格は0.2％低下、消費財価格は1.4％上昇、サービス価格は0.2％低下した。

2月の全国の生産者物価指数（PPI）は前年同期比0.4％低下し、前月比0.5％低下した。鉱工業生産指数（IPI）は前年同期比0.5％低下、前月比0.3％低下。1-2月の平均は、PPIが前年同期比0.2％低下、IPIが同0.4％低下した。>>>

（編集JZ）

　「人民網日本語版」2020年3月31日