中国人権研究会　「米国式民主」の虚偽を暴露する金権政治

中国人権研究会は26日発表の文章「『米国式民主』の虚偽を暴露する金権政治」で、金権政治が米国の鋭い政治的対立と深刻な社会的分断の重要な原因であることを暴き出した。近年、米国の政治は富裕層の影響力が高まり続け、一般市民の影響力は下がり続けている。金権政治は、見せかけだけという米国式民主の一面を暴露している。文章は「米国政治の全過程に金銭がはびこり、米国社会の痼疾となっている」と指摘した。新華社が伝えた。

米国の金権政治は選挙を富裕層の「一人芝居」にしている。21世紀には、米両党の大統領候補者の選挙費用は2004年の7億ドルから2012年の20億ドルへと急増した。2016年の米国の総選挙（大統領選と議員選を含む）は計66億ドルを費やし、米国史上最も高額な政治選挙となった。また、大量の秘密資金と「ダークマネー」も選挙活動に注ぎ込まれた。

文章は「米国の金権政治のもたらす結果は悪辣だ。一般市民から政治的権利を剥奪し、政府官職は金持ちと上層階級の独占物となっている。公然と金持ちに利益を渡している。銃犯罪など差し迫った政治的・社会的問題の解決を一層困難にしている」と指摘。

「金権政治は米国の資本主義制度の必然的産物だ。金権政治は米国社会の本質を暴露している。米国は一貫して民主と人権の『模範』を標榜しているが、至る所に存在する根深い金権政治が米国の嘘を徹底的に暴露している。金銭が政治を支配する米国では、金銭がなければ政治参加に関する一切の議論は空論であり、金権政治が『米国式人権』を容赦なく押し潰している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月27日