米側はいわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、これを成立させた。これは事実を顧みず、白を黒と言い、公然と暴力犯罪分子を後押しして力づけ、暴力と混乱の制止、秩序の回復を早急に要する香港情勢の火に意図的に油を注ぐものだ。正義にもとり時勢に逆行する米国の一部政治屋のこの行為は、香港同胞を含む全中国人民の極めて大きな義憤をかき立てるだけであり、偽善的・利己的、強権・覇道というその醜い面構えを世界の人々の前に自らさらすだけだ。
5カ月余り香港で発生している暴力犯罪行為は、特定の国が肩を持ちかばえば、美化し覆いごまかすことのできるものでは断じてない。暴力犯罪分子は不法に集結し、組織的に立法機関、政府当局、公共施設に暴力的に突撃し、デパート、銀行、キャンパスで放火をはたらき、何はばかることなく異なる意見を持つ人を攻撃し、言論の自由など他者の人権を侵害し、無辜の市民を死傷させてすらいる。
法治を破壊し、治安を破壊するこうした暴力犯罪行為は、明らかにテロリズムの性質を備えており、かつて世界で最も安全な都市の1つだった香港を火炎瓶が飛び交い、火の手が高く上がる場所にし、本来学問を伝授し、教え導く場所である大学のキャンパスを暴徒が盤踞し、凶器を製造する拠点にし、多くの香港市民の基本的な自由と権利を深刻に侵害している。統計では、10月末までに香港では暴徒により交通信号機460基以上が破壊され、ガードレール等4万6000メートルが破壊・撤去され、歩道のタイルなど約2900平方メートルが外されたり壊されたりした。香港市民の生活や仕事に関係する地下鉄やライトレールの145の駅が破壊を受け、駅内の数多くの施設が損壊し、改札の破壊は延べ約1600回に上り、駅内の監視カメラへの破壊は延べ約1100回に上ったほか、バス専用車線300本以上、ミニバス専用車線300本以上、及び全てのトラム路線が道路の封鎖や暴乱活動によって路線の変更や運休を余儀なくされた。英「エコノミスト」電子版は、暴力のエスカレートによって香港は深淵に陥ったと指摘した。米国の一部メディアでさえ、香港のデモ参加者が「より暴力的で醜く」変貌しつつあることを認めざるを得なかった。