香港関連法案成立　中国外交部が米大使を呼び出し強く抗議

楽玉成外交副部長（外務次官）は28日に米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出して、米「香港人権・民主主義法案」の署名・成立について厳正な申し入れを行い、強く抗議した。新華社が伝えた。

楽副部長は「米側はいわゆる『香港人権・民主主義法案』に署名し、これを成立させた。これは香港の事への重大な介入、中国の内政への重大な干渉、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、露骨な覇権行為だ。中国の政府と国民はこれに強く憤っており、断固として反対する」と表明。

「香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府や勢力による干渉も許さない。中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、『一国二制度』の方針を貫徹する決意は確固不動たるものであり、香港の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものである」と強調した。

さらに「中国側は米側に対して、過ちを正し、やり方を根本から改めるよう強く促す。当該法案を施行してはならない。中米関係及び重要分野での両国協力がさらに大きく損なわれることのないよう、香港の事への介入、中国の内政への干渉を直ちに止めるよう強く促す」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月29日