商務部、中国1-10月の対外投資は900億ドル突破　

商務部（省）が14日に発表したデータによると、今年1-10月には、中国の対外投資が累計904億6千万ドル（1ドルは約108.6円）に達し、前年同期比5.9％増加したという。新華社が伝えた。

同部の高峰報道官は同日に行われた定例記者会見で、「1月から10月にかけて、中国国内の投資家が世界164ヶ国・地域の企業5365社に対し非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計904億6千万ドルに達し、同5.9％増加した。対外請負工事の実行ベース営業額は1155億1千万ドルで、前年同期の水準をほぼ維持し、新規契約額は1766億8千万ドルで、同10.1％増加した」と説明した。

高報道官によると、「1-10月には中国から『一帯一路』（the Belt and Road）への投資協力が積極的に推進された。同期には、中国企業から『一帯一路』沿線の56ヶ国へ新たに行われた投資が、合計114億6千万ドルに上り、同期の対外投資総額の12.7％を占めた。『一帯一路』沿線国で新たに調印された対外請負工事の契約額は1121億7千万ドルで、同期の対外請負工事契約額の63.5％を占めた。実行ベース営業額は635億3千万ドルで、同期の同営業額の55％を占めた」という。

高報道官は、「対外投資構造が最適化を続け、非理性的な投資は効果的に抑制された。1-10月には、対外投資の6割がリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売業に向かい、全体に占める割合は順に32.2％、17.7％、10.8％だった。このうち製造業への投資は同5.3％増加し、卸売・小売業への投資は同18.5％増加した。不動産業とスポーツ・娯楽産業への対外投資の新規プロジェクトはなかった」と述べた。

このほか、対外請負工事は大規模なプロジェクトが多く、現地の発展をうながし、互恵・ウィンウィンを実現した。1-10月には、対外請負工事の新規契約額が5千万ドルを超えたプロジェクトが587件に達し、前年同期より14件増え、新規契約額の84.6％を占めた。中国企業が請け負った対外請負工事プロジェクトのうち、インフラ建設類の契約額が1304億ドルに上り、新規契約額の73.8％を占めたという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月15日