粤港澳大湾区、世界一流のスマートグリッドを建設へ

「南方電網公司の粤港澳大湾区発展に貢献する重要措置」がこのほど、北京市で発表された。南方電網公司広報担当の徐達明氏によると、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）のスマートグリッド計画の建設を加速し、送電網防災能力を持続的に高めるように、同社の2018−22年の珠江デルタにおける送電網への投資額は1700億元（1元は約16.5円）以上に達する見通しだ。2022年までに安全で信頼できる、環境に優しく効率的なスマートグリッドをほぼ完成させる。2030年までに粤港澳大湾区が率先して世界一流のスマートグリッドを完成させ、大湾区の現代化経済体系の発展とスマート都市圏の建設を支える。経済日報が伝えた。

粤港澳大湾区は活力あふれる国際的な競争力を持つ一流のベイエリア、世界レベルの都市圏を建設することは、電力発展に大きなチャンスをもたらしており、同時に高品質発展に新たな要求を突きつけている。粤港澳大湾区の電力負荷は2035年に、2018年より約50％多い1億3000万kWに達する見通しだ。1人平均の電力消費量は8300kWh以上にのぼり、ドイツや日本などの先進国の現在の水準を上回る。その増加量は現在の香港・澳門・台湾地区の電力消費量の合計に相当する。また粤港澳大湾区のエネルギー需要は、クリーン・低炭素水準が高く、安全保障のハードルが高く、エネルギー使用の需要が多様化するといった特徴を示す。

南方電網公司科学技術部の唐広学部長によると、同社の2018年から22年にかけて大湾区送電網科学技術研究開発費は200億元を超え、大型送電網の安全・安定運行、直流送電、スマートグリッドなどの重要分野・技術方向の科学技術の研究開発を行い、中核技術を確立する。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年3月21日