崔天凱駐米大使「中米関係の主流を変更すべきではない」

中国の崔天凱駐米大使は8日、ミシガン州グランドラピッズで西ミシガン世界問題委員会の開催した中米国交樹立40周年対話に出席し、「中米間に意見の相違があるのは正常な事だ。重要なのは、双方が互いに相手国への知識と理解を増進し、相手国の戦略的意図を正しく判断することだ。協力と互恵・ウィンウィンという両国関係の主流を変更すべきではない」と表明した。新華社が伝えた。

崔大使は「中米の国交樹立と中国の改革開放はほぼ同時に行われた。これは決して偶然ではない。この2つの大きな歴史プロセスは交錯して進行し、中米両国民及び世界の人々に多大な利益をもたらした。中米は歴史、文化、社会制度などの面で相違があるが、両国関係の主流は過去40年間、常に協力と互恵・ウィンウィンだった。40年間で両国には大きな変化が生じたが、両国関係の主流を変更すべきではない」と表明。

「現在、中米間の競争を誇張し、中米の経済的『切り離し』を鼓吹する人さえいることを、両国の識者は憂慮している。中米間に意見の相違があるのは正常な事だ。重要なのは、双方が互いに相手国への知識と理解を増進し、相手国の戦略的意図を正しく判断することだ」と述べた。

崔大使は「『競争』という言葉は本来悪い意味ではなく、国家関係においても競争は普遍的に存在する。だが現在、競争を『ゼロサムゲーム』『勝者が全てを得る』、さらには『勝者は初めから決まっている』と解釈する人がいる。こうした考え方は中米関係を大きく傷つける」と指摘。

「現在世界各国はテロ、貧困、気候変動、自然災害、国際犯罪など多くの共通の試練に直面している。現在は中米が連携し、協力を強化し、試練に対処し、ウィンウィンを実現することが、どの時期にも増して求められている」と述べた。

さらに「人的・文化的交流、特に教育協力は中米関係の重要な柱だ。国交樹立後の40年間で、中国から米国への留学生数が度々過去最多を更新し、米国から中国への留学生も増え続けている。留学生は両国の意思疎通の重要な懸け橋であり、両国民の相互理解の増進に寄与する。中米は人的・文化的交流をさらに支持し、奨励し、中米親善・協力の基礎を築き、大きく育て続けるべきだ」とした。

対話にはバーンズ元米国務副長官、ブリス・グランドラピッズ市長の他、米国の政界、実業界、学界、報道界などから約500人が出席した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月11日