上海市浦東新区第4期区委員会第5回全体会議で、2018年、同区の主な経済指標が好調で、うち、国内総生産(GDP)と一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の総生産額が1億元(1元は約15.95円)の大台を突破する見込みであることが明らかになった。人民日報が報じた。
18年、浦東新区は全体的に見ると年初に制定した目標を達成した。例えば、財政総收入は4000億元を超え、一般公共予算收入は1000億元を超え、社会全体の固定資産投資は2000億元に達し、商品の販売総額は約4兆元に達し、貿易の輸出入総額が2兆元を超えた。同区の改革、イノベーションも顕著な成果を挙げており、高い品質の発展原動力が継続的に強化されている。18年1—11月期、区全体の実際に払い込まれた外資は7.2%増の77億ドルに達し、社会全体の研究開発経費支出が地域のGDPに占める割合は4%まで上昇した。また、工業投資の増加ペースは、投資全体の増加ペースを大幅に上回り、「インターネット+生産性サービス業」、「インターネット+生活性サービス業」などの新興分野が急速に発展している。18年、同区の企業を対象にした減税額は162億8000万元となり、市民や企業の各種手続きが一つのサイトで行える「一網通弁」の推進が深化し、企業の審査事項327項目が一つの窓口で手続きできるようになり、手続きにかかる平均時間が法律で定められている時間より85%早くなった。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年1月1日
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