中国の個人による越境取引、来年から20万元以上は報告必要に

来年1月1日から、個人の第三者決済機関を通じた単日で5万元（1元は約16.0円）以上の現金収支、または国内での50万元以上の送金、あるいは越境での20万元以上の送金について、決済機関は中国人民銀行（中央銀行）に大口取引報告を行うことを義務づけられる。同時に、インターネットバンキングも5万元以上の大口現金取引の報告を義務づけられる。業界関係者は、「この新規定はマネーロンダリング対策、テロ融資対策の観点から必要になったもので、個人や企業の正常な口座取引に影響することはない」と指摘する。「北京青年報」が伝えた。

▽第三者決済機関の大口取引は人民銀に報告必要

今年6月、人民銀は「中国人民銀行の非銀行決済機関による大口取引報告活動展開に関わる要求に関する通知」を発表し、2019年1月1日より、非銀行第三者決済機関（支付宝＜アリペイ＞や微信＜WeChat＞など）はユーザーの大口取引に対し、人民銀への報告を義務づけることを明記した。

同通知の要求に基づき、非銀行第三者決済機関は次の4種類の取引について報告が義務づけられた。

（１）一日に1回の取引で、または累計で、人民元にして5万元以上、外貨はドル換算にして1万ドル（1ドルは約110.4円）以上の現金収支の取引。

（２）自然人以外の顧客の決済口座とその他の口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計で、人民元にして200万元以上、外貨はドル換算にして20万ドル以上の送金の取引。

（３）自然人の顧客の決済口座とその他の口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計で、人民元にして50万元以上、外貨はドル換算にして10万ドル以上の送金の取引。

（４）自然人の顧客の決済口座とその他の銀行口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計で、人民元にして20万元以上、外貨はドル換算にして1万ドル以上の越境送金の取引。

新規定は、顧客の一日に1回の取引で、または累計で、人民元にして5万元以上、外貨はドル換算にして1万ドル以上の現金収支について、金融機関と非銀行決済機関以外の業務取扱機関は、取引発生から5営業日以内に大口取引報告を行わなければならないことも定めた。

▽新規定は個人顧客の正常な取引に影響しない

市民の中には、この2つの新規定が実施されると、個人が第三者決済機関を通じて行う送金や消費が制約されるのではないかと懸念する人がいるが、実際にはこうした懸念は不要だ。

新規定の条文をみると、機関に対する規定と要求が中心で、企業と個人には報告の義務はない。正常な取引であれば、規定の影響を感じることはない。

業界関係者は、「支付宝や微信など人々がよく利用する第三者決済機関は現金収支を取り扱うことはできないので、第三者決済機関にしてみると、報告する可能性が最も高いのは国内での一日あたり50万元以上、越境での一日あたり20万元以上の取引となるが、ほとんどの顧客の口座の数字はこの標準に達していない」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月26日