外交部、米側が為替レート問題を政治化しないことを望む

外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者会見で「中国側は米国の外国為替報告書が中国を『為替操作国』に認定しなかったとの報道に留意している。この結論は基本的な常識と国際社会の共通認識に合致する。米国が為替レート問題を政治化しないことを望む」と表明した。

報道によると、米財務省は17日に発表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を「為替操作国」に認定しなかった。一方、中国の外国為替行為を緊密に監視するとした。

「われわれはこの報道に留意している。中国が為替を操作していないとの報告の結論は基本的な常識と国際社会の共通認識に合致する」。陸報道官は記者の質問に「中国は責任ある大国として、競争的な通貨切り下げはせず、人民元の為替レートを貿易紛争など外的要因による混乱に対処するツールにはしないと繰り返し表明してきた」と述べた。

また「今後中国は揺るぎなく市場志向の為替レート改革を深め、引き続き市場の需給を基礎として通貨バスケットを参考にする調節、管理フロート制を完全なものにし、人民元為替レートの合理的でバランスの取れた水準での基本的安定を維持する」「米国が市場の法則を尊重し、客観的事実を尊重し、為替レート問題を政治化しないことも望む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月19日