進歩と不確定性　各国専門家が読み解く朝米首脳会談の成果

朝鮮の金正恩国務委員会委員長と米国のトランプ大統領が12日にシンガポールで史上初の朝米首脳会談を行い、共同声明に署名した。新華社が伝えた。

朝米首脳会談の成果をどう評価するか。共同声明の積極的意義は何か。実行の見通しはどうか。今回の会談及び共同声明は朝鮮半島と北東アジアの平和にとって重大な進歩だが、共同声明の実行の見通しには依然不確定性があると各国の専門家は指摘する。

■平和への重要な一歩

韓国慶南大学極東問題研究所の李相万教授は「朝米は朝鮮半島の非核化や両国関係改善の問題について大枠で合意し、両国首脳が直接会うことで相互不信と猜疑が減った。この2つの意味において、会談には重大な意義があった」と指摘する。

ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターの金永文研究員は「会談が順調に行われたことで、朝鮮半島で将来戦争が起きる可能性は大幅に下がった」と指摘する。

シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院の顧清揚准教授は「朝米両国は将来の和平交渉の意向を確認した。これは朝鮮半島の真の非核化実現及び平和メカニズムの最終的構築に資する」と指摘する。

■どう実行に移すかが鍵に

朝鮮半島の平和に対する共同声明の積極的意義は言うまでもないが、詳細性を欠くことから、声明実行の見通しにはまだ不確定性があると専門家は指摘する。

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は「共同声明は本質的にビジョンの性質が強く、非核化の定義、タイムテーブル、核査察の詳細について明確に語ってはいない」と指摘する。

米外交問題評議会シニア・フェローで韓国を専門とするスコット・スナイダー氏は「声明の示した善意のメッセージをどう実行に移すか、米国の対朝制裁をいつ止めるかなど、朝米双方には解決の待たれる問題がまだ多くある」と指摘する。

盤古シンクタンク（Pangoal Institution）シニア・フェローの梁亜濱氏は「朝米首脳会談の実現で、中国の提案する『相互停止』もかなりの程度実現した。朝米は信頼を欠いている。双方が向き合って進み、『デュアル・トラック』アプローチで各自の懸念を均衡的に解決して初めて、成果をさらに揺るぎないものにし、拡大して、朝鮮半島問題の政治的解決を持続可能で不可逆的なプロセスにすることができる」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年6月15日