ネット民の約4割、「安全警告を無視」

中国モバイルインターネット誠実信用認証センター、北京盤石信用管理有限公司、中国インターネット信用研究院はこのほど、「2016-17年中国インターネット信用報告」を共同で発表した。報告によると、「インターネットに接続中、ウェブぺージに表示される『安全脅威』のマークに対して、『気にしない』として閲覧し続ける」と答えたネットユーザーは、全体の約40％に上った。北京日報が伝えた。

2016年、インターネット信用認証プラットフォームが収集・受領したコンテンツに関するクレームは269万件に達した。受領したクレームのうち、ネットワークセキュリティ詐欺、不動産、金融業、医療業は引き続き、クレームが集中した業界だった。このうち、ネットワークセキュリティ詐欺の割合が最も高く、全体の14.43％を占めた。

報告によると、権利保護の意識が最も高かったのは北京のネットユーザーだった。地域別にみると、北京と広東からのクレーム件数は、他の省（自治区・直轄市）をはるかに上回った。

「モバイルサイトやモバイルアプリなどのプラットフォームの信頼度をいかに判断するか」という質問に対して、「周囲の友人の評価やネット上の口コミを分析して判断する」と答えたネットユーザーは約6割、「過去の利用経験から判断する」が約4割に達した。このほか、判断する根拠としては、「権威ある第三者認証機関のマーク（37.19％）」、「信用調査・コンサル企業（16.12％）、商工・税務などの政府部門からの情報（9.5％）」が挙がった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月12日