1～9月対外投資協力に一帯一路の協力推進など3特徴

商務部（商務省）対外投資・経済協力司の責任者はこのほど、2017年1～9月の対外投資協力の状況を説明した。中国証券網が伝えた。

今年第1～3四半期（1～9月）には、国内の投資家が世界154ヶ国・地域の企業5159社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は780億3千万ドル（1ドルは約113.1円）に上り、前年同期比41.9％減少して、理性を欠いた対外投資がさらに効果的に抑制されたことがうかがえる。対外工事請負の実行ベース営業額は1024億5千万ドルで、同2.3％増加し、新規契約額は1682億ドルで、同13.8％増加した。対外労務協力により派遣された各種人員は37万3千人に上り、第3四半期（7～9月）末時点で海外にいる各種人員は96万4千人に達した。

同責任者は、「第1～3四半期には、対外投資協力に主に次の3つの特徴がみられた。1つ目は『一帯一路』（the Belt and Road）参加国への投資協力が緩やかに推進されたこと。2つ目は対外投資の減少幅が縮小し、産業構造の最適化が続いたこと。3つ目は対外工事請負で新たに契約された大型プロジェクトが多く、輸出を牽引する役割が目立ったことだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月31日