日本企業の海外M&Aにおける「こだわり」 (2)

規模をみると、今年上半期、日本企業では1千億円を超える大規模海外M&A案件が目立って増加し、ここから日本企業がグローバル競争に全面的に深いレベルで参入しつつあることがうかがえる。だが欧米の企業と比較すると、日本企業のグローバル化経営は歴史も経験も浅く、海外M&Aのリスクは決して軽視できない。ここ数年間、日本企業が海外M&Aで損失を出したという話が絶えず聞こえてくる。たとえば東芝が米ウェスチングハウスの買収が原因で1兆3600億円の損失を出したケース。日本郵政がオーストラリア子会社のために4003億円の損失をだ明日ケース。ソニーが米国の映画事業投資で1121億円の損失を出したケース。住友金属鉱山がチリの銅鉱山を買収して801億円の損失を出したケースなどがある。

総じていえば、経営管理とリスクコントロールに足りない点があるとはいえ、国内経済が長期的に低迷し、人口構造の高齢化は不可逆で、企業の国内投資による収益の伸びが見込めない状況の中、日本企業は海外M&Aという道を必ず通らなければならないといえる。また企業が成長とモデル転換を遂げるための最もシンプルで効果的な方法が海外M&Aだといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月30日