不動産市場の調整進む　継続的な冷え込みに期待

9月30日に不動産市場の調整コントロールが打ち出されてから2カ月あまりが経った現在、多くの地域では調整コントロールの歩みがいまだに続いている。おおまかな統計によると、11月には11都市で調整コントロール政策のバージョンアップが行われて、不動産市場に対する引き締めが行われた。業界関係者は、「12月には人気都市の不動産価格上昇幅が縮小し、市場が引き続き理性的な状態に戻る動きを促進する」と予測する。中国新聞網が伝えた。

統計によると、11月には11都市で不動産市場の調整コントロール政策が打ち出された。調整コントロールが強化された都市には、上海、天津、武漢、杭州などがある。文書による経営秩序の規範化が打ち出された都市には、西安、南京などがあり、11月14日に市場の調整を強化する文書が発行された。

中原地産の張大偉チーフアナリストは、「9月30日以降、全国各地の24を超える都市で不動産市場調整コントロール措置が50回以上打ち出された」と話す。

調整コントロールの内容をみると、調整コントロールが強化された都市では、貸出の引き締めと厳格な実施が注目点になっている。

不動産ローンの頭金の割合をみると、上海市の不動産市場における住宅購入制限は北京と横並びだが、2軒目の認定は上海が北京よりやや厳格だ。11月29日以降、上海市民が初めて住宅を購入する場合、商業ローンの頭金は価格の35％以上となり、2軒目を購入する場合（上海市内に住宅を所有しないが、ローンの記録がある者が含まれる）の頭金は50％以上、居住用でない物件を購入する場合の頭金は70％以上になった。

多くの業界関係者が、「上海の不動産ローンのハードルは高く、北京、上海、広州、深センの4つの一線都市の中で首位に躍り出た」と話す。