記者会見の現場
第二次世界大戦中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者やその遺族27人が6日、北京市第三中級人民法院(地裁)で日本のゼネコン大手の鹿島建設を相手取り、元労働者一人当たり100万元(約1650万円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。
原告側やその家族は強制連行前は、農民や労働者、軍人などで、1944年5-10月に、日本に連行され、鹿島建設で労働を強いられた。労働した場所は、長野県にある鹿島建設の御岳作業所や群馬県の薮塚作業所。奴隷のように酷使され、苦しめられたという。
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