このほどイスラエルで発生・拡大した山火事に対し、中国大使館は驚異的なスピードでの対応ぶりを見せ、事故発生後ただちに中国人留学生を危険地帯から避難させた。

中国大使館がこのように迅速に救援活動を行ったのはこれが初めてではない。近年、中国政府の海外救援行動は中国人を大いに勇気づけると同時に、中国に対する世界の見方も変えた。

数日前、イスラエルの各地で大規模な山火事が発生した。このうち北部の都市ハイファでは、被災状況が最も深刻で、24日には緊急事態宣言が発令された。同日昼ごろ、多数の現地学生は荷物を持って実家に非難したが、外国人留学生は親戚・友人を頼ることしかできずにいた。この時、中国大使館が立ち上がった。

在イスラエル中国大使館は、すぐさまI級緊急時対応措置を発動し、大使館ウェブサイトと微信（Wechat）上で緊急情報を発表。ただちに被災地にいる中国人の状況を把握した。その後、大使館は、被災した多くの中国人留学生がハイファ大学とイスラエル工科大学におり、支援を待っている状況であることを確認した。

大使館はすぐさま両大学に連絡を取り、協力活動を開始し、ハイファに救援チームを向かわせた。現場に到着した救援チームは、被災した留学生を落ち着かせ、速やかに避難させた。当日、150人以上の留学生が、中部の都市・テルアビブまで安全に避難した。留学生の中には、香港地区からの学生が2名、台湾地区からの学生が1名含まれていた。>>詳細へ

NZカイコウラ村で、中国人観光客に指示などを伝える在クライストチャーチ中国総領事館の職員。（11月14日、撮影・新華社記者の宿亮）

現地時間11月14日早朝、ニュージーランド(NZ)南島付近を震源とするM7.5の地震が発生。海辺の小さな村・カイコウラが孤立化した。在NZクライストチャーチ中国総領事館は同日、中国人観光客十数人がカイコウラ村にいるとの通報を受け、すぐにヘリコプターをレンタルして救助に向かったという。

同村の病院の前の芝生には、大勢の観光客らが集まっており、領事館の職員が中国人観光客計約100人を発見した。地震発生後、地元の人と同じく、中国人観光客も学校や病院などに一時的に避難したものの、津波警報が発令されたため、安全な高い場所へ避難場所を移したという。>>詳細へ

2015年4月25日に大地震が起きたネパールには、当時、多数の中国人観光客がおり、その数は26日までにツアー客、個人旅行者含めて683人が確認された。中国の航空大手では国際航空や南方航空、東方航空などが迅速に対応し、26日夕方までに中国人と外国人の観光客ら1000人以上を帰国させた。中国の王毅外交部長（外相）によると、中国政府はネパール地震被災地から同胞6000人余りを帰国させた。>>詳細へ

中国政府は2015年3月29日から4月6日までに4回に分けて、戦火が飛び散るイエメンから中国人613人を無事退避させ、15カ国の外国人計279人の退避も支援した。

中国外務省によりますと、北京時間4月6日午後6時10分、中国人民解放軍第19次護衛編隊の艦船「臨沂」が、イエメン在留の中国人24人を乗せ、イエメンのホダイダ港からジブチへと出発しました。これまでに、避難を希望した中国人613人の移送が中国政府の協力で順調に終わりました。>>詳細へ

ビアで働く中国人97人が現地時間2014年8月2日午後10時、中国大使館の助力の下、通関手続きを順調に終えてチュニジアに入国した。在リビア中国大使館の職員によると、彼らは大使館の助力の下で集団退避する最後の中国人となる。

現在チュニジアは観光シーズンであるうえ、リビアから各国の人々が続々と退避してきているため、首都チュニスのホテルやフライトは空きが非常に少ない状況にある。中国大使館職員はチュニジアに一時滞在する中国人のために全力で宿を手配し、帰国に助力している。7月31日以降、すでに中国人600人余りが大使館の助力の下、リビアから退避した。>>詳細へ

■海外同胞に24時間・365日サービスを提供する12308ホットライン

外交部全世界領事保護・サービス緊急コールセンターが2014年9月2日に正式に活動を開始した。12308ホットラインは年中無休で中国国民に救助・相談サービスを24時間、時差なく、滞りなく提供している。現在までに世界200余りの在外公館をカバーしている。

外交部領事局は12308ホットラインに加えて「中国領事サービス網」、微信（WeChat）公式アカウント「領事直通車」、「海外安全携帯電話ショートメッセージ注意喚起」という領事保護・サービスの計4つの情報化プラットフォームを設け、在外中国人に領事保護情報を提供し、サービスの能力と水準を高めている。>>詳細へ

■中国人の海外イメージの向上に一役買う

中国政府の海外救援行動は中国人を大いに勇気づけると同時に、中国に対する世界の見方も変えた。

新華社は2月、2015年の中国人の海外イメージに関するビッグデータ検索を行い、その結果を分析した報告書をまとめた。報告書に夜と、中国平和維持軍、アフリカへの医療援助、海外危険地帯からの中国人の退避などのニュースは注目を集めた。中国平和維持軍に関する情報2万7千件のうち、その行動を称賛する内容が74％を占めた。一方、イエメンからの中国人退避に関する情報は1万9千件で、うち1万4千件あまりがプラスの評価をしていた。

米国のある主流メディアは報道の中で、「この行動によって、北京は危険地帯から公民を退避させる能力を日に日に強めていることを示した」と評価した。報道はまた、新浪微博（ウェイボー）の評論を引用し、「祖国の強大化は、他国とのビザ免除協定だけでなく、危険が迫った時に無事帰国できることに表れている」とした。>>詳細へ（編集XM）

　「人民網日本語版」2016年11月30日