李克強総理は13日午後、ドイツのメルケル首相と共に中独経済顧問委員会座談会に出席し、中独両国の経済界代表と話し合った。人民日報が伝えた。

ドイツのシーメンス、ティッセンクルップ、ALBAグループ、中国鉄路総公司、中車集団、宝鋼集団などの企業のトップがスマート製造など産業協力の強化、第三国市場協力、貿易・投資環境などについて見解を述べ、提言をした。

李総理は「経済顧問委員会の議論は率直かつ実務的で、方向性と先見性に富み、中独企業が協力のチャンスを探り、両国政府に提言を行なううえで重要な推進の役割を発揮してきた。現在、両国企業は共に相手国の市場参入、経営環境に関心を持っている。経済顧問委員会が引き続き交流を強化し、考えをぶつけ、情報非対称の障害を打破し、中独の実務協力の大局により良く貢献することを希望する」と述べた。

メルケル首相は「経済顧問委員会は独中経済協力を促進する有効な制度だ。今回の独中政府間協議の期間、私と李総理は双方の企業界が関心を寄せる問題について踏み込んで話し合い、多くの共通認識に達した。双方が経済顧問委員会の役割を十分に発揮し、さらに対話を強化し、方向を明確にし、協力を拡大することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月15日