岩手県大船渡市で3月5日、中国が支援した仮設住宅を撮影した岩手県大船渡市にて、取材を受ける仮設住宅の被災者（3月5日撮影）。現地メディアの調査によると、同市では現在、約61％の災害公営住宅が整備されているという。宮城県石巻市にて、取材を受ける仮設住宅の被災者（2月27日撮影）。現地メディアの調査によると、同市では現在、38.4％の災害公営住宅しか整備されていないという。3月5日、岩手県大船渡市で建設中の災害公営住宅を撮影。
岩手県大船渡市で3月5日、中国が支援した仮設住宅を撮影した。現地メディアの調査によると、同市では約61％の災害公営住宅が整備されているという。日本共同通信社の調査によると、「3.11」東日本大震災並びに福島原発事故による被災者たちは早くて2021年にようやく仮設住宅から完全に退去できる見込みだ。(編集JK)
「人民網日本語版」2016年3月10日
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