中国資本の対米投資急増　米国に何がもたらされるか

習近平主席の訪米に合わせて発表された7分足らずの映像作品「習主席と行く・米国編――中国がカロライナと会った時」が大きな人気を博している。この作品は米国人の視点から、中国企業の米サウスカロライナ州進出が現地の人々にもたらした変化を紹介したもの。作品中でアクセサリーショップのオーナーが語る「失業がなくなり、景気が良くなるなら、中国人が開いた会社でも気にしない」という言葉は印象的だ。人民日報が伝えた。

ここ数年、米国本土に投資する中国企業は急増し、不景気な米国に多くの就業の機会を提供している。サウスカロライナ州のランカスター郡では、中国杭州の科爾集団が2億1800万ドルを投じて綿紡績工場を設立し、破産寸前にあった現地の多くの企業を救った。デトロイトではここ3年、自動車企業の数が激減している。中国の自動車ガラスメーカー「福燿集団」は2億ドルを投じて、ゼネラル・モーターズのある工場を買収し、800口の就業ポストを提供した。ニューヨークのリサーチ会社「ロジウムグループ」が今年5月に発表した報告によると、2000年から2014年までの中国企業の米国での直接投資は460億ドルに達し、8万口以上の就業ポストを創出した。今後5年でこの数字は20万から40万に増える可能性もある。投資による就業促進での米国民の利益は、「中国発展の急行列車」がもたらすチャンスの一つである。

急成長する中国の投資は、米国の経済構造の調整も助けている。国際金融危機の勃発後、米国は、工業生産と輸出を増加させる「製造業への再回帰」というスローガンを打ち出した。中国企業の投資はこのニーズにちょうど合致した。テキサス州では、天津鋼管集団が10億ドルを投じて工場を設立し、オイルケーシングなどのシームレス鋼管を毎年50万トン生産している。マサチューセッツ州では、中国中車公司が製造拠点を設立した。ここで生産される最初の地下鉄車両284台は、2023年からボストン地下鉄で運用されることになる。カリフォルニア州のシリコンバレーでは、総投資2400万ドルの「中関村シリコンバレー革新センター」がまもなく正式に対外開放される。米商務省のデータによると、中国企業の対米投資は猛烈に増加しており、5年前の35億ドル足らずから2014年までには95億ドルに拡大し、投資先は米45州に広がっている。実業は経済の根本である。中国企業の米国への投資は、現地に税収をもたらしているだけでなく、「流動性」を注入し、米国経済の復活を確実に促進している。