アジア太平洋各国に恵みをもたらす中国の衛星リモートセンシング

　北京で行なわれていた第7回アジア太平洋宇宙協力機構（APSCO）理事会会議が5日、閉幕した。中国国家航天局とAPSCOの締結した「地球観測衛星データ協力に関する協定」は、中国の地球観測衛星のデータのAPSCOおよびその参加国による使用を促進、規範化することを目指している。中国は主催国および議長国として先導の役割を発揮した。協定は深いレベルの対外宇宙協力・交流の促進にとって重要な意義を持つ。人民日報海外版が伝えた。

　協定により、衛星データの使用は「平和目的に用いる原則」に従い、衛星リモートセンシングデータ資源の共有を一段と進める。中国は高分一号、資源衛星、気象衛星、海洋衛星などリモートセンシング衛星を十分に活用して、参加国に衛星リモートセンシング応用サービスを提供し、アジア太平洋地域の自然災害のリスクと被害を軽減する。

　馬興瑞・中国工業情報化副部長（工業情報化次官）兼国家航天局局長が同日、APSCO理事会の次期主席に選出された。馬氏は選出後「これまで同様にAPSCOの持続可能な発展を支持し、APSCOを宇宙空間の平和利用、実務的地域協力の良好なプラットフォームへと発展させる」と表明した。

　理事会にはバングラデシュ、中国、イラン、タイ、パキスタン、モンゴル、ペルー、トルコの参加8カ国、および調印国インドネシアの代表が出席した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月7日