洗濯乾燥機に発火の恐れがあるとして、東芝ホームアプライアンス株式会社はこのほど、問題となった製品のリコールを全世界で実施することを発表した。これまでのやり方と同様、このリコールは中国市場を対象外とした。経済参考報が伝えた。
東芝を含む各グローバル企業の問題製品の世界的なリコールは、中国市場をわざと見落としているが、これにはどのような原因があるのだろうか?専門家は、「この現象の裏側には、関連法や製品基準の不備といった問題がある。法律を整え、国家強制性基準の制定が焦眉の急となっている」と指摘した。
◆東芝の問題製品、中国市場は対象外
東芝ホームアプライアンスはこのほど、2005年7月から2011年11月に生産された30機種、計58万3000台以上の洗濯機の無償修理・点検を実施すると発表した。これは、縦型の洗濯乾燥機が発火事故を起こしたためだ。東芝の分析によると、洗濯機内部の配線が運転中の振動で断線し、火花が発生し発火したという。
また東芝の発表によると、中国市場は今回のリコールの対象外となる。東芝が今回リコールを発表した製品は生産期間が長く、品質面のリスクが存在する製品が中国市場で販売されている。
一部の統計データによると、東芝は2008年から現在まで、品質面の不備が存在するパソコン、テレビ、洗濯機、携帯電話などの製品の全世界でのリコールを実施しているが、いずれも中国市場を対象外とした。