「先に消費し後で支払う」という消費理念はすでに多くの若者に受け入れられている。クレジットカードが主流となっている今日、多くのIT企業はバーチャルカードにより金融業界の土台を崩そうとしている。京華時報が伝えた。
◆IT各社、信用取引事業を推進
中国2位のネット通販プラットフォームの京東商城のバーチャルカード事業「京東白条」が公開テストを開始し、第1期の上限を50枚とした。京東白条は個人ユーザー向けの初の信用取引商品で、利用限度額は1万5000元(約25万5000円)となる。銀行のクレジットカードと比べ、その手数料は半額のみだ。京東商城の他にも、中国最大のポータルサイトである新浪も昨年末に、バーチャルカードに準じる「信用宝」を発表しており、アリババ・グループも信用取引事業を展開している。多くのユーザーは、京東白条は他社の事業よりもバーチャルカードに近いと考えている。それでは同カードはクレジットカードと比べ、どのようなメリットを持つのだろうか?
同カードはネット通販の信用取引商品で、その機能は伝統的なクレジットカードに似ている。京東商城のユーザーはウェブサイトにアクセスし、オンライン申請が可能だ。関連情報を記入し提出すると、京東商城はまずユーザーの消費記録、宅配情報、返品情報、ショッピングの評価といったデータのリスクを調べ、各ユーザーに対してその結果に応じた利用限度額(最高で1万5000元)を設定する。最長30日後の支払い、もしくは3−12ヶ月の分割払いという2種類の消費方法を選べる。