「後退論」は中国経済の動向に影響しない

　中国経済の成長鈍化、危機、さらには崩壊という「中国後退論」が近ごろ世界で頻繁にささやかれ、市場で懸念が高まっている。しかし、今と昔を比較し、今後を予想すると、中国経済は試練を経験したが安定を保ち、発展の見通しは明るいことがわかる。

　全体的に言うと、国際世論が中国経済の警告を発するのは、主に貿易の減少、過剰な生産能力、不動産バブル、地方財政、影の銀行、流動性のひっ迫、国有企業改革などの問題があるためである。さらに、国内総生産（GDP）のここ数四半期の成長鈍化は、評論家を懸念させるもととなった。

　あるエコノミストは、2008年に発生した世界金融危機は、米国、欧州、新興経済圏と発展途上国の3方面の動きに沿って世界を席巻すると予言した。5年の間に、米国とヨーロッパは「洗礼」を受けた。また、ここ数年、特に今年に入ってから、新興経済圏の問題が次々と明るみになっている。ブラジル、ロシア、インドなどのBRICSの経済も後退し、同じ陣営の中国も影響を免れることはできない。中国経済は新興経済圏の大きなリスクになる恐れがあると警告する研究機関もある。

　西側メディアの問題を指摘する報道は、後退の論調を強めた。中国経済が懸念される中、国際影響力が大きいのはやはり西側のいくつかの専門メディアである。これらのメディアは敏感な嗅覚を持ち、鋭い表現で報道し、中でも、得意とする著名人のコメントを引用した記事は説得力がある。

　心理面から世論を納得させる。昔から、世論は公器であり、その政策決定への影響を甘く見てはいけない。しかし、中国経済に関しては、過去の数回の「後退論」は中国経済の動向に影響していない。